2. 出願について

出願資格

1. 母国あるいは外国において、12年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者
2. 日本語を150時間以上履修または日本語認証試験に合格（NATTEST / TOPJ / N5等）
3. 正当な手続きによって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者
4. 学費、生活費等必要経費の支払い能力のある経費支弁者がいること

出願受付期間

選考料

20,000円　※選考料は「入学金」「授業料」「その他費用」と一緒に納付してください。

選考方法

入学者は、以下の方法によって決定します。

1. 書類審査
2. 本人及び経費支弁者との面接（スカイプ等によるインタビュー）

出願の流れ

1

入学の相談、選考の申し込みを行います。事前調査書を準備します。

2

書類を審査し、面接を行います。

3

選考の結果を申請者に通知します。

4

入学願書、在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類を作成します。

5

完成した書類を本校に提出します。

6

申請者にかわり入国管理局へ在留資格認定証明書の申請を行います。

7

【入国管理局】在留資格認定証明書の交付申請を受理し、審査を行います。本校あてに在留資格認定証明書が交付されます。

8

申請結果を申請者に通知します。

9

所定の学費を納付します。

10

入金確認後、在留資格認定証明書、入学許可証を送付します。

11

在留資格認定証明書を持参し、在外日本公館にビザの申請をします。

12

来日し、入学します。

3. 納付金について

学費等

● 進学2年コース（4月入学）

※上記金額に課外活動費は含まれておりません。

● 進学1年6ヶ月コース（10月入学）

※上記金額に課外活動費は含まれておりません。

4. 返金規定について

1. 在留資格認定証は交付されたが、ビザの申請を行わず来日しなかった場合
   選考料及び入学金を除く全納入金を返金します。ただし、入学許可書と在留資格認定証の返却を返金条件とします。
2. 在外公館でビザの申請をしたが認められず来日できなかった場合
   選考料及び入学金を除く全納入金を返金します。ただし、入学許可書の返却と在外公館においてビザが発給されなったことの証明書の提出を返金条件とします。
3. ビザを取得したが、来日以前に入学を辞退した場合
   選考料及び入学金を除く全納入金を返金します。ただし、入学許可書の返却とビザが未使用で失効が確認できることを返金条件とします。
4. ビザを取得し来日入学したが正当な理由なく退学した場合
   原則として全納入金は返金致しません。ただし、やむを得ない事由により、校長に所定の届出をした上で退学する場合は、納入されている授業料を学期割とし、退学届が出された学期分以降を返金します。
5. 下記の場合は、授業料の返金不可
   1. 法令・校則に違反し、強制送還や除籍処分となった場合は返金いたしません。 2. 自然災害や事故、感染症、交通機関のストライキなど、やむを得ない事情で授業を中止する場合は返金いたしません。

5. 提出書類について

注意事項

• 記入は黒ボールペンを使用してください。
• 必ず申請者本人が記入してください。パソコン等で作成する場合も署名欄は必ず自署してください。
• 全ての書類はA4サイズで片面印刷したものを提出してください。
• 入学願書・履歴書・誓約書・経費支弁書は本校指定の用紙を使用してください。
• 日本語以外の書類には必ず日本語の訳文を添付してください。訳文はA4サイズの用紙を使用し、訳文の下欄に翻訳者の氏名・住所・電話番号を記入し、氏名の右に捺印、またはサインをしてください。
• 書類を訂正する場合には、修正液を使わないでください。
• 提出書類の不備、また記載内容に誤りがないように、十分に確認してください。
• 本校及び入国管理局より、提出書類不備のため追加書類の提出をお願いする場合がありますので、余裕をもって書類を準備してください。
• 提出書類に虚偽があった場合、合格を取り消すことがあります。

I．申請者本人が準備する書類

1. 申請人の身分証明書（写し）又は旅券の身分事項ページ（写し）
2. 履歴書（本校指定の様式）
   学歴は小学校から最終学歴まで全て記入してください。学歴に空白期間がある場合は、なぜ空白なのかがわかるよう詳しく説明した文書を添付してください。就学理由は、留学先として日本を選んだ理由、日本で日本語を学ぶ目的、卒業後の予定などを具体的に書いてください。パソコンで作成した場合でも、署名欄に必ず自署してください。
3. 最終学校の卒業証明書（写し）
4. 今後の進路を説明する資料（原本）
   最終学歴を卒業後、5年以上経過している場合提出してください。日本語学校卒業後に進学を希望する学校や専攻、その学校を卒業後に就きたい仕事、帰国後の計画等を具体的に書いてください。
5. 日本語能力に係る資料（原本）
   日本語学習証明書（150時間以上）又はNATTEST / TOPJ / JLPT N5の合格証明書等を提出してください。
6. 在職証明書（原本）
   申請者が仕事に従事した経験がある、又は現在在職中である場合提出してください。
7. 認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料（原本）
   過去に在留資格認定証明書の不交付処分を受けたことがある場合提出してください。
8. 写真（4cm×3cm）6枚

II．経費支弁者に関する書類

●［A］支弁者が日本以外の国に居住する場合

1. 経費支弁書（本校指定の様式）
   必ず経費支弁者が自署してください。
2. 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（原本）
   公証書、戸籍謄本、出生証明書、親族関係証明書等
3. 預金残高証明書（原本）
   発行日から3か月以内のものを提出してください。
4. 過去3年間の資金形成経緯を明らかにする資料（原本）
   預金通帳の写し、出入金明細証明書の原本等（直近過去3年間分）を提出してください。
5. 経費支弁者の職業を立証する資料（原本）
   経費支弁者の在職証明書等を提出してください。
6. 過去3年間の経費支弁者の収入を立証する資料（原本）
   経費支弁者の収入証明書、納税状況証明書等（直近過去3年間分）を提出してください。

●［B］支弁者が日本に居住する場合

1. 経費支弁書（本校指定の様式）
   支弁者が記入してください。
2. 身元保証書（本校指定の様式）
   支弁者が記入してください。
3. 経費支弁者の家族一覧表（本校指定の様式）
   支弁者の家族及び同居者について一覧表を作成し、提出してください。支弁者が記入してください。
4. 経費支弁者と申請者との関係を証明できる公文書
   出願者と経費支弁者の関係を証明する公的書類（戸籍謄本、出生証明書、親族関係証明書等）を提出してください。
5. 預金残高証明書（原本）
6. 預金通帳の写しまたは出入金明細証明書（原本）
   過去3年分のものを提出してください。
7. 在職証明書（原本）
   業務、職位、入社年月日、在職期間等を記入してください。会社経営や役員の場合、営業許可証のコピー、法人 登記簿謄本を提出してください。
8. 納税証明書（原本）
   過去3年分を提出してください。
9. 住民票
   世帯全員の記載があるもの、3ヶ月以内のものを提出してください。マイナンバーの記載は必要ありません。

必要書類リスト